【声明】過労死防止法の歴史的な成立に当たって
2014年6月20日 ストップ！過労死 過労死防止法制定実行委員会 委員長 森岡孝二
本日、参議院本会議において「過労死等防止対策推進法」（以下「過労死防止法」または単に「法」という）が可決、成立し、6か月以内に施行されることとなった。
１ 実行委員会結成までの経緯
過労死が日本の深刻な社会問題として広く知られるようになったのは、「過労死110番全国ネットワーク」が開設された1988年からである。その後、過労死家族の会と過労死弁護団の持続的な取り組みによって、過労死の労災認定の厚い壁は徐々に乗り越えられてきた。また、近年では過重労働による健康被害を防止するための政府・厚生労働省の対策も進められてきた。にもかかわらず、若い年代層に広がる過労自殺を含め、過労死の労災請求件数は年々増え続けている。そのような状況のもとで、2008年頃から過労死防止基本法の制定を求める気運が高まり、2010年10月13日、衆議院議員会館において準備集会が開催され、2011年11月18日に本実行委員会が結成された。
２ 法制定までの取り組み
実行委員会は、過労死はあってはならないことを国が宣言することなどを求めた「100万人署名」に取り組み、寄せられた署名は55万筆を超えた。過労死防止法の制定を求める意見書を採択した自治体は、10道府県議会を含む全国120地方議会に及んでいる。 これまでに170名から250名規模の院内集会が10回開催され、毎回、多数の議員から賛同を得る中で、昨年6月には過労死防止法の制定を求める超党派の議員連盟が発足した。そして、12月には、野党6党が先行するかたちで「過労死等防止基本法案」を衆議院に提出した後、自民党内で調整が進められ、本年4月には、後に超党派議連案となった「過労死等防止対策推進法案」がまとまった。家族の会メンバーは、昨年の秋以降、連日のように、過労死防止法の早期制定を求めて粘り強く議員への要請活動をおこない、また、本年5月23日の衆議院厚生労働委員会と6月19日の参議院厚生労働委員会において、家族の会の代表が意見陳述をおこなう中で、ついにこの日を迎えたものである。
３ 法制定の意義
この法律の最大の意義は、初めて過労死の防止を国および自治体の責務として定めるとともに、過労死防止のための対策として調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動支援などを盛り込んだ点にある。これによって、これまで不十分であった過労死の総合的な調査研究が国の責任で行われることになった。また、国や地方公共団体による広報・教育活動や、11月の「過労死等防止啓発月間」を通して、過労死の防止を国民的課題としていく新たなステップが踏み出された。 そして、法は、政府が過労死等の防止対策に関する大綱を作成すること、その大綱の作成にあたっては、過労死遺族らも加わった「過労死等防止対策推進協議会」の意見を聴くこと、政府は毎年過労死白書を国会に提出し、過労死等の概要と政府の過労死防止対策の実施状況を公表すること、調査研究の結果を踏まえて、必要が認められれば、法制上・財政上の措置を講ずること、および法施行後3年を目途に見直しを行うことを明記している。 私たちは、過労死防止に向けた歴史的な一歩といえるこの法律の成立を深い感慨をもって受け止めるとともに、この法律が実効性を発揮していくよう、厚労省・関係諸団体とも連携して、いっそう努力していく所存である。
以上
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