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賛同者(個人)・賛同団体

◇賛同者(個人)

  2013年11月25日現在 82人

*アイウエオ順で記載しています。
*「◆」を付けた方は、リーフレットに掲載させていただいた方です。


青水司

浅倉むつ子(早稲田大学教授)

大学を卒業した若者を待ち受けている企業社会は、正社員になれば過労死、うつ病、パワハラに、非正社員になれば不安定なワーキングプアに、という不合理さ。真面目で前向きな若者ほど過労死に至ることが多いとなれば、こんな社会を絶対に許してはいけないという思いがつのります。過労死防止基本法を制定するのは、私たちの責任です。

新垣進(琉球大学名誉教授)

企業の好き勝手な雇傭の仕方が放任される国政下で、格差社会と低賃金が進行し、正規社員でさえも健康で文化的生活が保障されず、貴重な人的資源を無駄に消耗させています。改革を!

荒畑勝(労働大学労働組合執行委員長)

荒牧啓一(弁護士・小倉東総合法律事務所)

石井久美子

和泉節夫(税理士・いずみ会計事務所)

井下顕(弁護士・井下法律事務所)

岩井羊一(弁護士・名古屋南部法律事務所)

◆上野千鶴子(社会学研究者)

正規雇用と非正規雇用の格差が問題になっているけれど、正社員になったら過労死が待ってる、なんてあんまりだ。働きすぎはカラダにもココロにも毒。人間は壊れる、というあたりまえの事実を認識してほしい。

鵜飼良昭(弁護士・日本労働弁護団会長)

労働は、個人にとっても社会にとっても最も基本的で重要な営みであり、国際的にも人間的な労働(ディーセントワーク)の実現が求められています。ところが我が国では、長時間過密労働が蔓延しており、精神的肉体的に追いつめられたうえでの過労死・過労自殺が絶えないという異常な状態が続いています。私たちは一刻も早くこの社会から過労死・過労自殺を根絶して、人間らしい労働と生活を取り戻さなければなりません。「過労死防止基本法」の制定は、その第一歩であり、日本労働弁護団で第56回全国総会で早期制定を改めて求める決議を採択し、法律制定に向けて強く行動することを決意しました。本日の集会の成功と運動のさらなる前進を祈念しています。

◆宇都宮健児(反貧困ネットワーク・弁護士)

大熊由紀子(国際医療福祉大学院教諭(元朝日新聞論説委員))

榎谷伸治

◆大谷昭宏(ジャーナリスト)

◆岡井崇(産婦人科医)

法制化は必要で、その促進活動に賛同します。なかんずく、過労・ストレスからくる精神的負担及び障害への発展に対する総合的なケアーの枠組みを作ることの重要性を訴えたいと思います。

◆小山内美江子(脚本家)

リストラに合わずに済んだと言っていた知人の息子さんが、人数が減った分、仕事がのしかかって来て、減らして欲しいと要求したらば、それを理由にリストラされるのではないかと迷っているうちに、精神もおいつめられ、健康も害して過労死寸前という話がいくらでもあります。だからこそ、過労死防止基本法というのが、絶対に必要なのだと思います。

◆小野田正利(大阪大学大学院教授・人間科学研究科)

私は教育学者の一人として、学校や教師達の働きぶりや生活実態を調査してきました。いまの学校と教職員は過労死水準をはるかに超えています。朝早くから夜遅くまで、土日も部活指導で馬車馬のように働いていて、アップアップの状態にあります。2つの数字がそのことを物語っています。@業務の拡大と複雑化が進行し、病み倒れていく者はあとをたちません。公立学校に限定した数字ですが、病気休職者8000人超、うち精神性疾患5000人超の背後には、その3倍ほどの2〜3ヶ月の病気休暇者がおり、さらに数倍の危険水域にある者がいると思われます。そして毎年100人近い教員が自殺しているとされます。A1971年からの教職調整手当は、残業時間はどれだけあっても、月給で本給に対して4%上乗せをすることで打ち切りとなっています。当時は8時間の残業だったからです。しかし2006年の調査結果は、1日の労働時間ですら11時間。これだけで、いかに無茶な実態であるかが分かるだろう。必至で善であると進められてきた矢継ぎ早の「教育改革」の嵐(教育改革病)は、確実に教師から「子どもと触れあい向き合う=教師としての自信を取り戻す時間」を奪っていった。そして本来は協業文化で子どもを見ていたものが、個業から孤業へと移りゆきます。極限的多忙から、疲労感、徒労感が、その身を包んでいます。民間企業もおかしい、公務労働もおかしい状態がまかり通ることは、社会の危機と思います。ぜひ「過労死防止基本法」を制定する緊急性があると強く思います。人間の尊厳のために。

尾林芳匡(弁護士・八王子合同法律事務所)

海道宏実(弁護士・海道法律事務所)

加藤裕明(会社員)

◆鎌田慧(ジャーナリスト)

過労死は社会による殺人であり、家庭破壊であり、日本産業の恥です。罰則を伴う法律によって禁止すべきです。

鎌田勝典(社会保険労務士)

電通過労自殺事件以後も、相変わらず超長時間労働が行われている実態にしばしば直面しています。残念ながら、そういう方達には退職を勧めざるを得ない、そうならない社会にしたいですね。

川俣越治(東京民主医療機関連合会)

鬼追明夫(弁護士・元日弁連会長)

過労死防止対策は、国家・自治体・企業等が、こぞって取り組むべき問題だと考えます。

北出茂

木下武男(昭和女子大学特任教授)

過労死防止基本法を制定させる運動は、日本のすべての労働者が願っている労働時間の短縮と過酷な労働の規制を、市民運動でおこなうことを意味します。さらに労働時間規制の運動は、@過労死や「ブラック企業」の撲滅のみならず、A少子化対策、B失業対策・雇用創出、C性別役割分業の廃棄、D考えることができる自由な労働者の創出など日本社会を変えていく大きな力になると思います。

楠晋一(弁護士・京橋共同法律事務所)

久保利子(社会保険労務士・久保労務管理事務所)

久保井一匡(弁護士・元日弁連会長)

がんばって下さい。

熊谷榧(画家)

小池汪(写真家)

憲法で保障されている最低の生存権確立を。

小林康二(笑工房代表)

小俣三郎

小俣眞智子

紺野涼(合唱指揮者)

◆齋藤友紀雄(「日本いのちの電話連盟」理事)

過労死を防ぐことも自殺防止への第一歩です。いのちの使い捨ては許せません。

◆早乙女勝元(作家)

平和的生存権を守り抜くためにも、基本法制定をぜひ。

佐藤昭夫(早稲田大学名誉教授・弁護士)

他人の犠牲を強いる権利は誰にもない。

佐藤克昭(弁護士・京都法律事務所)

佐藤裕一(回答する記者団)

◆ジェームス三木(脚本家)

ひとごとではありません。

重本桂(社会保険労務士・産業カウンセラー)

茂幸雄(NPO法人心に響く文集・編集局)

一昨年から公務員が東尋坊の岩場に立っている姿が目立つようになりました。 今、公務員は新法から仕事量が増え続け、住民の権利意識が強く要望が増え、増員が見込めず、家に持ち帰ってのサービス残業に強いられています。また、低賃金からの脱出のため、2〜3ヶ所の事業所を兼務して働き続け、睡眠不足からうつ病者や過労疾患者が増えています。早急に過労死防止基本法の成立を求めます。

◆品川正治(経済同友会終身幹事)

運動の成功を心から願って居ります。

柴山恵美子(ジェンダー雇用政策研究者・元女子短大教員)

21世紀、日本企業は全世界に進出し、世界企業に大変身しています。しかし、ILO(国際労働機関)の定める国際最低労働基準である諸条約、特に、休日・休暇・労働時間諸条約をほとんど批准していません。ワーク・シェアリングと完全雇をめざして、「基本法」制定に賛同します。

◆島田晴雄(労働経済研究者・元慶大教授・現千葉商科大学学長)

過労死は、起きてからでは遅い。大切な人を失う悲しみを広げてはならない。過労死のない世の中を作ろう。

◆清水康之(NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンク代表)

「過労死防止基本法制定をめざす実行委員会」の結成、おめでとうございます。不条理な死を強いられる人がいない「生き心地のよい社会」の実現に向けて、ともに進んでいきましょう。

菅本麻衣子(弁護士・北千住法律事務所)

高崎暢(弁護士・たかさき法律事務所)

谷脇和仁(弁護士・高知法律事務所)

千田忠男(同志社大学教授)

◆辻井喬(作家)

◆堤未果(ジャーナリスト)

暉峻淑子(埼玉大学名誉教授)

在職中、多くの卒業生を送り出す時、彼らが働く場を得て、自立し、成長し、仲間と出会い、社会人として有意義で楽しい人生を送ってくれることを願ってきました。たぶん親も、知人もそう思って人生の門出を祝ったことでしょう。過労死などもってのほかーー。

土居由佳(弁護士・姫路総合法律事務所)

泊慶明(産業医)

◆鳥越俊太郎(ジャーナリスト)

中正敏(詩人)

医師、看護士、ヘルパーさんらの日常、夜勤のお仕事は、過労死を招く危険があります。従事する人を増やし、休息のできる病院を整備すべきです。

中峯将文(弁護士・大阪京橋法律事務所)

中山和久(早稲田大学名誉教授)

西谷敏(大阪市立大学名誉教授)

過労死を生み出すような長時間労働はどう考えても異常です。ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現のためにも、過労死防止法の制定と効果的な労働時間規制が必要と思います。あわせて残業制限に向けての労働組合の積極的な取り組みを期待します。

◆野田正彰(精神科医・関西学院大学教授)

働くことは楽しいこと、生きることです。働くことが死につながる異常な社会を変えましょう。

橋本左内(牧師・日本宗教者平和協議会理事長)

過労死があることは、その国が文明国でない証左です。そして、日本国憲法に違反する事態です。憲法遵守して平和的生存権にあふれた日本へ前進しましょう。

長谷川義和

長谷川哲

馬場千枝子

平賀増美

◆広井良典(元厚生省勤務・千葉大学教授・社会保障研究者)

過労死の防止そして十分な休日がとれることは、日本社会が真に豊かな社会になるために必須の条件だと思います。

広瀬俊雄(医師・財団法人宮城厚生協会仙台錦町診療所産業医学センター所長)

過労死・過労自殺の根絶に向けて「過労死防止基本法」の制定を!その主旨に賛同し、ともに頑張ります!

藤森研(専修大学教授)

一人ひとりが楽しく働ける社会にしていきたいですね。

前野育三(関西学院大学名誉教授)

働きすぎのために死亡させられるなんてことがあってはなりません。労働は本来、喜びのはずなのです。

水口洋介(弁護士・日本労働弁護団幹事長)

長時間、過密労働や厳しいノルマを課されて、多くの労働者がメンタル不調を訴えています。まさに、過労死予備軍が広まっているのが現状です。これを改善するために過労死防止法の制定が求められていると思います。ともにがんばりましょう。

◆水谷修(水谷青少年問題研究所代表)

かけがえのない命を奪う権利はだれにもありません。命、国・企業すべての人々が守らなければいけない大切なものです。

宮里邦雄(弁護士・日本労働弁護団前会長)

私もつい最近、入社1年目で長時間労働といじめの末に自殺した26歳の青年労働者の事件を担当しました。労災と認定されたが、自慢の息子を奪われた両親の怒りと悲しみを打ち合わせのつど痛いほど感じさせられました。労働者はいのちを売っているわけではありません。労働者に対する最大の権利侵害といえる過労死を断つため、過労死防止基本法の制定は喫緊の課題です。

村上恭介(ジャーナリスト/「週刊金曜日」ライター)

山田陽子(広島国際大学専任講師・社会学研究者)

◆山田洋次(映画監督)

映画製作の危険で、過酷な状況下に働く仕事仲間のためにも、この法律が一日も早く制定されることを願います。

◆湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長/内閣府参与)

社会の二極化と格差拡大・固定化は、総理をして中間層の回復を唱えさせるに至っています。低所得化や雇用の不安定化が高まる中、人々は「なんとか振り落とされないように」と会社にしがみつき、その結果として心身の健康悪化を招くに至っています。その極北にあるのが「過労死」だと思います。他方、企業に自分の生活を預け、企業にしがみつく以外の暮らしを求める人たちが「我々は99%だ」と声を上げ、それが世界的に広がり始めてもいます。「NOと言える労働者」になるためには、それを可能にする条件を社会が作らなければなりません。「過労死防止基本法」制定の取組は、社会の取るべき責任から逃げない、責任ある行動の一つだと思います。

和田肇(名古屋大学教授・労働法)

過労死や過労自殺が跡を絶たない社会は、どう考えても健全な社会とは言えません。過労死や過労自殺を生む企業は、ブラック企業ではなく、暗黒企業です。今こそ国が過労死防止基本法を制定し、過労死・過労自殺撲滅宣言をしましょう。

脇田滋(龍谷大学法学部教員/労働法・社会保障法)

過労死の防止は、日本の雇用社会のあり方を改めるための出発点である。1日8時間の睡眠、週休2日の確保など最低限度の労働基準が守られれば現在のような過労死は生じない。しかし、時給の低い非正規労働者の場合、過労認定基準以上の長時間働いてもまともな収入を得られない。基本法を制定して、労働者が人間らしく働ける社会を取り戻さなければならない。

脇山拓(弁護士・わきやま法律事務所)


◇賛同団体

  2013年10月17日現在 33団体

*アイウエオ順で記載しています。


NPO法人多重債務による自死をなくす会コアセンター・コスモス

大阪年金者組合淀川支部

大阪府保険医協会

大阪労働健康安全センター

かながわ女性会議

金沢大学教職員組合

社会福祉法人 民友会

関町内科クリニック

全経済産業労働組合

全国一般東京東部労働組合

全国労働組合総連合

全国労働組合連絡協議会

全日本建設運輸連帯労働組合

全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)

全日本民主医療機関連合会

全法務省労働組合

東京靴工組合

東京公務公共一般労働組合

東京社会保障推進協議会

東京水道労働組合

東京地方労働組合評議会

豊島区労働組合協議会

都庁職衛生局支部

日本自治体労働組合総連合

日本出版労働組合連合会

日本民間放送労働組合連合会

橋本市職員労働組合

働くもののいのちと健康を守る全国センター

八王子労働組合総連合

兵庫県国家公務員関連労働組合共闘会議

福島県母親連絡会

民主教育研究所

矢田部暁則さんの過労死労災認定を支援する会